もし、あなたのご家族に相続が発生したとき――
銀行や証券会社を何度も回る必要がなくなるかもしれません

銀行・証券大手7社が、相続手続きを共通化する新たな仕組みを検討しているというものです。

本日4月8日の日経新聞ではトップ記事として掲載され、目にされた方も多いのではないでしょうか。

私自身、日々の相続実務の中で手続きの煩雑さを感じているだけに、
これは非常に大きな一歩だと感じています。

■何が変わるのか

これまでの相続手続きは、
・銀行ごと
・証券会社ごと
に、同じ戸籍を何度も提出する必要がありました。

※法定相続情報一覧図を活用することで一定の負担軽減は可能ですが、
それでも各金融機関ごとの手続き自体は必要です。

今回検討されている仕組みでは、

✔ ワンストップ提出
1箇所の窓口（またはオンライン）への提出で、複数の金融機関へ連携

✔ 隠れ口座の照会
他の金融機関の口座もまとめて確認可能

→ 相続財産の見落とし防止
つまり、相続手続きの“手間そのもの”が減る可能性があります。

■なぜ今、この動きなのか

背景にあるのは、通帳レス・デジタル化の進展です。

最近は、
・通帳がない
・郵便も来ない
・家族が口座の存在に気づけない

というケースが増えています。
いわゆる「隠れ口座」の問題です。

今回の仕組みは、
こうした“見えない財産”への対応ともいえます。

（各金融機関のバックオフィスの集約化という一面もあるようです）

■ただし、まだ「これから」の制度
この制度は、
・2027年夏：一部地域で試験導入
・2028年秋：本格開始予定
とされており、すぐに使えるわけではありません。

また、
すべての金融機関が参加しているわけではない
という点も重要です。

■現場で感じる、もう一つの現実
実務上、強く感じるのは――
やはり「ゆうちょ銀行」の存在です。
高齢の方ほど利用率が高く、
・長年使っている
・地域を問わず利用されている
・独自の書類、委任状や手続きが必要

そのため現状では、
「ゆうちょだけ別で手続き」という状況が残ります。
正直なところ、
ゆうちょ銀行が参加してこそ、初めて“本当の意味での負担軽減”になる
と感じています。

■実は、終活の制度は同時に動いている
今回のニュースは、単独の話ではありません。
今、終活を取り巻く制度は、同時に動いています。

■成年後見制度の見直し・デジタル遺言
2026年2月の法制審議会では、
・成年後見制度の見直し
・デジタル遺言の導入
が議論され、先日2026年4月3日に閣議決定もされています。
今後は法改正・施行へと進んでいきます。

キーワードは、
・「終わらない後見」からの見直し
・本人の意思尊重
・柔軟な利用

これまでの後見制度は、
一度始まると原則終了しない
必要以上に長期間続く
といった課題がありました。

今後は、
「必要なときに、必要な範囲で使う制度」へ
変わっていく可能性があります。

また、遺言書についても、
デジタル化の検討が進んでいます。
・自宅で作成
・オンライン管理
・検索性の向上

といった利便性が期待される一方で、
・なりすまし
・本人確認
・安全性
といった課題もあり、慎重な議論が続いています。

■つまり、何が起きているのか
少し大きな視点で見ると、
・金融手続きの簡素化
・後見制度の見直し
・遺言のデジタル化

これらはすべて、
終活を「現代仕様」にアップデートする動きです。

■では、私たちは何をすべきか
制度は進化していますが、
完全に整うまでには時間がかかります。
だからこそ、今できる対策が重要です。

✔ エンディングノート
口座・資産の一覧化

✔ 遺言書
意思の明確化

✔ 任意後見契約
判断能力低下への備え

制度が変わっても、準備の重要性そのものは変わりません。

■最後に

大切な方を亡くした直後に、
銀行や役所を何度も回る――
これは、想像以上に大きな負担です。
今回の仕組みは、その負担を軽くする大きな一歩です。

ただし、制度を待つだけではなく、
今できる準備をしておくこと。
それが、これからの終活において、いちばん大切なことだと思います。