杉本行政書士事務所

お客様のご希望でご自宅か当事務所どちらでも選択いただけます。（ご自宅の場合、交通費発生の場合は　実費頂戴いたします）

可能です。それぞれの手続き、業務ごとにお見積りを出させていただきます。

提携している司法書士、税理士と連携しながら進めてまいりますので、相続関連を一連でおまかせください。

遺言執行者は、遺言書の内容にしたがい、故人の意思を実現する役目を担います。遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは，家庭裁判所に申立て，遺言執行者を選任してもらうことになります。

提遺言者が亡くなった時に未成年者（満18歳以下）や破産者でなければ、遺言執行者になることができます。しかし、遺言執行の手続きには、相応の時間と手間、専門的な知識を要する場合もあるため、専門家に依頼することもできます。

被相続人の出生から死亡までの全部の戸籍を取り寄せて、そこから法定相続人を調べることになります。普通は、親戚付き合いなど普段からされて把握されていることが多いですが、認知した子がいる場合や、養子縁組しているなど把握が難しい場合に、全部の戸籍を取り寄せて確認していきます。

遺言書がなく法定相続分とは異なる遺産分割を行う場合、遺言書に記載がない財産が発覚した場合の必要になります。

遺産分割協議書の書式は決まっていません。相続人全員が署名し、実印を押印する必要があり、印鑑証明書も添付し、相続人全員が同じ物を1通ずつ所持します。

遺言書には法的効力があるため、相続財産の分割の仕方などについて、遺言書の内容に従わせることができます。エンディングノートには書き方の決まりがないので法的な拘束力はありません。

遺言者本人がすべて手書きで作成する自筆証書遺言と、公証役場で公証人に遺言内容を作成してもらう公正証書遺言と、遺言文を原則本人が記入し封印後、公証役場にて存在を証明してもらう秘密証書遺言の３種類あります。（秘密証書遺言はあまり使われていません）

判断能力が不十分になった後に家庭裁判所に申立てることにより、成年後見人等を選任してもらう「法定後見制度」と、判断能力が十分なうちに判断能力が不十分になったときに備え任意後見人を自分で選び契約しておく「任意後見制度」があります。

市町村にもよりますが豊中市では、成年後見人等の報酬を支払うことが難しい低所得者の方を対象に、成年後見人等に対する報酬の助成制度があります。