なぜ今、遺言書が必要なのか？
「遺言書なんて、まだ早い」「お金持ちだけの話でしょ？」と思っていませんか？ 実は、遺言書は財産の多さに関わらず、大切な家族を守るために最も有効な手段です。

ちなみに
今日12月10日は、ノーベル賞授賞式の日です。スウェーデンの科学者アルフレッド・ノーベルが1896(明治29)年に亡くなった日で、ご存じのとおりノーベル賞は彼の「遺言」により創設されました。

遺言書を残すことで、以下のような未来を家族に贈ることができます。

・遺言書を残すことで実現できること
誰にどの財産を遺すのか、自分の意志で決めることができます。
→自分の財産を継がせたい家族を指定できます（寄付や遺贈も可能）
残された家族の負担を減らすことができます
→相続手続きは大変な作業ですが、遺言書があればその負担を軽くできます。
あなたの想いを家族に残すことができます。
→付言事項を書き加えることができます（感謝の気持ちなど）

特に重要なのが「家族の負担を減らす」という点です。遺言書がない場合、残された家族全員で「遺産分割協議」という話し合いが必要になり、これがトラブルの元になることも少なくありません。

では、遺言書にはどのような種類があるのでしょうか？
今回は、民法で定められた3つの遺言形式について解説します。

遺言書には主に以下の3種類があります。

１）自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）
２）公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）
３）秘密証書遺言（ひみつしょうしょゆいごん）

　　　＊特別方式として危急時遺言（遭難した場合です）などもあります。

それぞれの特徴とメリット・デメリットを見ていきましょう。

１）自筆証書遺言（手軽だがリスクもあり）
最も手軽で、費用をかけずに作成できる方法です。紙とペンがあれば、今すぐにでも書くことができます。
作成方法：全文を自分で書き（自書）、日付、氏名を書いて押印します（注意、ハンコは実印や認印どちらでも可、スタンプ式（シャチハタ等）は不可になっています）
※2019年の法改正により、財産目録（不動産や預金の一覧）のみパソコン作成が可能になりました。
メリット：費用がかからず、誰にも知られずに作成できる。
デメリット：書き方のルールが厳しく、不備で無効になりやすい。紛失や改ざんのリスクがある。家庭裁判所での検認が必要です。書くのは簡単ですが、後の手続きに手間がかかります。
自筆証書遺言保管制度：2020年から法務局で保管してもらえる制度が始まりました。これを利用すれば、紛失リスクがなくなり、検認（裁判所での手続き）も不要になります。

２）公正証書遺言（安心・確実・手間多少あり）
公証役場という公的機関で、プロである公証人に作成してもらう遺言です。
作成方法：証人2名の立会いのもと、遺言者が内容を話し、公証人が文章にします。
メリット：プロが作るので無効になる心配がほぼありません。原本が公証役場に保管されるため、紛失・偽造の恐れも無く、家庭裁判所での「検認」も不要です。
デメリット：作成に費用（手数料）がかかる。証人2名に内容を知られてしまう。

３）秘密証書遺言（現在は一般的ではない）
「内容は誰にも知られたくないけれど、遺言書の存在だけは公証人に証明してほしい」という場合に使う形式です。
作成方法：自分で作成した遺言書を封筒に入れ、公証役場で「自分の遺言であること」を証明してもらいます。
なぜ一般的ではないのか？
公証人は「中身」のチェックをしません。そのため、開封後に形式不備で無効になるリスクが残ります。
手間と費用がかかる割に、公正証書遺言のような確実性がないため、実務ではほとんど利用されていません（年間件数も極めて少ないです）。

【比較表】3つの遺言書の違い

3つの種類を紹介しましたが、基本的には「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」のどちらかを選ぶのが一般的です。

・まずは手軽に書いてみたい、費用を抑えたい→自筆証書遺言（法務局での保管制度の利用を推奨）
・確実に家族に財産を渡したい、無効になるのを防ぎたい →公正証書遺言

遺言書は、残される家族への「最後のラブレター」とも言われます。 「自分の意志で決める」「家族の負担を減らす」ために、まずは自分に合った方法で、最初の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

明日は、
筆者、終日外出のため休稿いたします。
よろしくお願いいたします。

休稿明けは、ご質問の多い「自筆証書遺言保管制度」について説明いたします。

著者行政書士杉本正宏

杉本行政書士事務所
大阪府豊中市

地元豊中市出身の行政書士です。
地域の皆様のお力になれるよう、豊中市役所近くの商店街に事務所を開設しました。
よろしくお願いいたします。