今日、11月19日は「農協記念日」です。
普段、スーパーで「JA」のロゴがついたお米や野菜を買うことはあっても、この記念日を知っている方は少ないかもしれません。
1947年（昭和22年）の11月19日に「農業協同組合法」が公布されたことを記念して制定され、その組合法の目的は「農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与する」とされています。

今日は「農協記念日」ですが
あえて、「農業をやめて、農地を別のものに変える（農地転用）」のお話しをします。

自分の持っている土地なら好き勝手に使えると思っていませんか？
実は、日本の国土の中でも「農地（田んぼや畑）」は、法律（農地法）によって守られています。
「ここに家を建てたいな」
「駐車場にして貸したいな」
「資材置き場にしたいな」
たとえ自分の土地（農地）でも、勝手にこれを行うことはできません。農地法には、「農地は食料生産の基盤だから、簡単に減らしてはいけない」という「法律の趣旨」があるからです。

行政書士として相続のお仕事を受けますが、大阪であってもたまに「農地」をお持ちの方がおられます。
後継者がいない、高齢で耕作ができない、等々で耕作をお辞めになる方もいらっしゃいます。ただ、先ほども書いたように、勝手に農地は変更できません、農地法によって許可申請が必要です。勝手に行うと原状回復命令が出ますのでご注意ください。

農地転用には主に3つの種類があります（農地法第3条・4条・5条）

条文       　内容
第3条   農地を農地のまま、別の人に売る・貸す
第4条   自分の農地を、自分で家や駐車場にする
第5条   農地を売って、買った人（別の人）が家や駐車場にする

農地転用については、手続き（書類作成）があります。
もし、農地転用をお考えの場合は、書類の作成、必要書類の収集（一部書類の内容によりましては、ご依頼人様に収集をお願いする場合もございます。）、農業委員会への書類の提出や受取まで代行させていただきます。
お気軽にご相談下さい。

著者行政書士杉本正宏

杉本行政書士事務所
大阪府豊中市

地元豊中市出身の行政書士です。
地域の皆様のお力になれるよう、豊中市役所近くの商店街に事務所を開設しました。
よろしくお願いいたします。